四街道市議会 2022-09-13 09月13日－06号
更新対象者の方には、マイナンバーカードの有効期間が満了する２か月から３か月前に有効期限通知書、これが地方公共団体システム機構から送付されてきます。これで、初回の交付申請と同様にスマートフォン等での電子申請、もしくは郵便での申請による手続が必要になってくるいうところでございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
更新対象者の方には、マイナンバーカードの有効期間が満了する２か月から３か月前に有効期限通知書、これが地方公共団体システム機構から送付されてきます。これで、初回の交付申請と同様にスマートフォン等での電子申請、もしくは郵便での申請による手続が必要になってくるいうところでございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
次に、議案第７号 財産の取得について、今回第２分団に配備している消防ポンプ自動車を更新整備することにより、消防団の車両全てが更新整備されたことになるかとの質疑に対し、消防団では19台の車両を保有しており、今回更新する車両を含め４台が更新対象時期を迎えています。今後は、車両の状態などを考慮しながら、順次更新整備を進める予定ですとの答弁がありました。
教員免許制につきましては、国が定めた制度でございまして、その要綱に沿って更新対象者は受講しております。同時に、市教育委員会では受講者の負担軽減を目途に柏市独自に更新講習を開催しており、単位を認定するなどしております。教員免許更新制の見直し等につきましては、国や県の動向を注視していきたいと考えております。
ＤＶ等支援措置の実施を求める旨の期間延長についての対応策、対象者及び新規申し出の相談、更新対象者数をお伺いいたします。◇質問事項３．家庭内暴力を理由とした事例における対応について。 被害者の身の安全を守り、生活再建を後押しする取り組みが広がりつつありますが、行政の対応には地域格差があり、全国どこでも必要な支援を同じように受けられる体制整備が整ってはいないのではないかという課題があると思います。
それら更新対象の情報システムに関しましては、他の市町との連携による更新など、費用対効果の向上を検討しているところでございます。 医療センター推進課につきましては、東千葉メディカルセンターに対し、引き続き地域の中核病院としての役割を果たせるよう、必要な支援を行ってまいります。
また、公共施設の更新対象となる延べ床面積の６３％が学校であることから、今後、学校の統廃合や複合化などが予測されますが、再編に当たっては、学校は未来を担う子どもたちが育つ場であるということを第一に考えていただき、財政的圧力によって子どもたちの教育環境が損なわれることのないよう努力していただきたいと思います。教育委員会及び市の見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。
次に、更新をする車両の状況でございますが、更新対象予定車につきましては、平成15年２月の登録でございます。この車両につきましては、走行距離、約30万5,000キロでございます。 ○委員長（永井庄一郎君） 石井志郎委員。 ◆委員（石井志郎君） 本当に消防隊の皆さん、泊まりやって、報告書を書いて、下手すると次の勤務が来ちゃうんじゃないかというような勤務をしているというのを聞いております。
議案第８号について、委員から、更新対象のポンプ車の出動回数と消火活動回数はどのくらいかとの質疑があり、当局から、過去４年間で出動回数が2,063回、火災が65件となっているとの答弁がありました。また、委員から、緊急消防援助隊に登録する災害対応特殊自動車はどれぐらい整備していく計画なのかとの質疑があり、当局から、現在の３台を維持していく計画であるとの答弁がありました。
昨年度までの本市の小中学校、県費負担教職員と、公立幼稚園３園の教員の更新対象者については、全員確実に更新を済ませております。また、今年度の更新対象者については、12月５日現在、あと１人の手続を待っている状況ですが、既に大学での更新講習は修了しておりますので、あとは更新講習修了証明書が手元に届けば、すぐに都道府県教育委員会のほうに申請ができるといった状況でございます。
この平成２７年３月に作成いたしました計画では、耐用年数ということではなくて、具体的には布設年度の判断から埋設管路の土質状況や老朽ぐあい、損傷度を勘案して更新対象管路を選定いたしました。
このようなことから、平成29年度のＩＣＴ機器の更新対象校のうち大規模校など６校に設置場所を限定しない可動式の教育用パソコンを増設してまいります。あわせて老朽化が著しい校内ＬＡＮにつきましても順次再整備してまいります。 また、ＩＣＴ機器を効果的に活用するため、引き続きＩＴ教育支援アドバイザーによる授業支援やデジタル教材の作成及び提供を実施してまいります。
27年の改定で預貯金や配偶者の所得等が勘案されるようになりましたが、この改正前の平成27年７月分では1,192人であった更新対象者は、改正後の28年７月には980人に減少しております。また、28年度に実施された非課税年金の勘案により、平成28年７月に申請をし給付決定を受けた913人のうち約４割に当たる376人が、給付額が減額となっております。
平成27年度における契約更新対象世帯数は240件あり、そのうち住宅扶助の減額対象となる世帯は145件でございました。減額対象世帯では、家賃の引き下げが可能となった方、新基準内家賃物件へ転居された方、また家賃の値下げができず、自己負担により今までと同じ物件に居住されている方、通学や通院への影響を考慮し、自立助長の観点から引き続き旧基準の適用をしている方などとなっております。
教育委員会では、年度当初に、その年度の更新対象者を調査し、学校訪問時に注意喚起をしたり、各学校に直接連絡をし、更新対象者の確認と管理職による定期的な働きかけを実施しております。また、教員免許の更新は、市教育委員会を経由して、県教育委員会に申請をしますので、申請していない教員は市教育委員会でも把握することができます。
柏市では、2,241名の更新対象者のうち1,774名から更新申請があり、判定の結果、1,655名が継続となり、119名が対象外となりました。更新の申請がなかった方には、８月上旬に更新のための勧奨通知を再度出しましたが、最終的に467名の方が未申請ということになっております。
また、更新するときの車種の決め方につきましては、財政課におきまして、更新対象車両の管理担当課より、日常の使い方及びこれに対応する希望車種等を聞き取りまして、調整の上、購入する車種等を決定しているところでございます。
文部科学省は今年度の教員免許更新対象者8万5487名のうち、更新講習を受けていない教員が全国で推計5,100人いると発表いたしました。修了期限は来年3月末で、受講しないと免許が失効します。 教員免許は、10年ごとの更新が定められておりますが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次ぎました。
文部科学省は今年度の教員免許更新対象者8万5487名のうち、更新講習を受けていない教員が全国で推計5,100人いると発表いたしました。修了期限は来年3月末で、受講しないと免許が失効します。 教員免許は、10年ごとの更新が定められておりますが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次ぎました。
この教員の方にとっては、今年、教員免許更新制というものが初めて行われたというふうに思いますけれども、この鎌ケ谷市においては、どのように更新対象者などの把握がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（土屋裕彦君） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（河原田友之君） 生涯学習部副参事。 ○副議長（土屋裕彦君） 河原田生涯学習部副参事。
老朽化施設の改築、更新については、機械類の運転状況や修繕の履歴などをもとに、腐食、損耗、損傷、老朽化などの調査から機能が確保されているかどうかの診断を行いまして、部分修理か、更新対象となることが適切か、判定しております。